商用の電気自動車

地球温暖化対策の一環として、世界的な脱炭素の機運が高まっている。
二酸化炭素(CO2)を排出するトラックやバスを、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)へ置き換える取り組みが進んでいる。

現状

現在のところ国産の商用EVは少ないといわざるを得ない。
中国BYD比亜迪は、2015年に大型EVバスを日本の事業者に初めて納入した。

日本勢の商用EVは出遅れている。
2017年に三菱ふそうトラック・バスは積載量4tのトラックを発売、
いすゞ自動車・日野自動車は22年以降に市場への投入を予定している。

ヨーロッパでは販売規模の大きなメーカーが商用EVに力を入れている。
ドイツ・ダイムラーはeアクロスを2018年に実用化し、30年までに新車販売の6割をEVまたはFCVにするとしている。

中国では路線バスのEV化がすすんでいる。

現状では中国メーカーがバス、トラックともに開発で先行している

将来

EUでは2030年までに、CO2の排出量を2019年比で3割削減を要求した。
アメリカ・カリフォルニア州は、2045年までに同州内で販売するすべてのトラックをEVまたはFCVに規制する。
このように商用車のEV・FCVへの置き換えは世界的な潮流となっている。

EVは技術的に航続距離の問題が大きく、長い航続距離を求められる大型トラックはFCVになるとの味方が大勢だ。
現在のところ各社が開発競争にしのぎを削っている。

流れ

2015年 中国BYD比亜迪は大型EVバスを日本の事業者に初めて納入

2017年 三菱ふそうトラック・バスが積載量4tのEVトラックを発売

2018年 ドイツ・ダイムラーがeアクロスを実用化

2022年 いすゞ自動車・日野自動車がEVトラックの市場投入を目指す

2030年 EUが2019年比で3割のCO2削減を要求

2045年 アメリカ・カリフォルニア州では販売するすべてのトラックをEVまたはFCVに規制

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