シニア雇用

2030年には644万人の労働力の不足が予想されている。
(中央大学など調べ)

少子高齢化などによる労働人口の減少がその理由とされる。

基本対策

現在議論されている対策としては、

・外国人労働者の受け入れ
・女性の労働参加

などがあり、それらに加え、

・シニア雇用の拡大

が解決の鍵を握るといわれている(試算によると163万人の確保が可能)。

60歳が定年が日本企業の7〜8割を占めるが、定年時は健康で働く意欲の旺盛な人も多い。
また、60代の労働者の4割が70歳以上まで働きたいと考えている調査結果もある。
法整備による機会創出や、年金不足2000万円問題などもあり、働かざるを得ない人も相応に存在する。

高年齢者雇用安定法

シニア雇用の推進として高年齢者雇用安定法が制定されている。
主な内容としては、

・企業に65歳までの雇用を義務付ける
・70歳までの雇用機会の確保(努力目標)

などがある。

老後の生活費2000万円不足問題

政府は老後の生活費として、年金に加え2000万円が必要になるとの見方を発表した。
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書から、「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と試算された。

今後の課題

多くの企業では定年後の再雇用で給料の低下、権限の縮小が発生する。
これらの理由による働く意欲の低下が問題とされる。

シニアの能力を公正に処遇する人事体制や、シニアの経験を活かせる人材配置などを導入することで、働く意欲を維持することが必要となる。

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